株式会社 相和技術研究所 一級建築士事務所

設計業務Design & Planning

弊社は、建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計を一貫して手がける総合建築設計事務所です。各担当者は互いに情報共有を行い、監理の現場に赴くことによって、ご要望に対して着実に、迅速に対応し、お客様に「感動していただける建物」を創造してまいります。

建築意匠設計常にお客様の側に立って

相和技術研究所は、実績の70%を官公庁及び地方自治体の建物が占めています。それらは47都道府県の8割近くにのぼり、ほぼ全国エリアをカバーしていることになります。建物の用途は教育施設、社会教育・文化施設、庁舎・事務所・研究施設、医療・保健・福祉施設、住宅・公園・体育施設、商業・レジャー・保養宿泊施設、生産物流・環境保全施設など、さまざまな施設を手がけています。

これまで幅広い用途、規模の建物を手がけてきたことで、お客様のご要望に対して、着実にお応えできる体制が整っています。近年、既存施設をリノベーションして活用される傾向が高まっているなか、改修工事にも対応しています。

また近い将来、地域によっては限られた土地の有効利用の観点から、教育施設と福祉施設が合体した複合施設のニーズなども予測されます。そうした際にも、個々の機能に特化して設計を行ってきた技術力が活かせるものと考えています。

設計の根幹には、安心・安全性へのこだわりがあります。どのような用途の建物であっても、この姿勢は変わりません。すべての方々が安心して利用していただける建物を設計するために、事前準備として現地調査、関係法令チェック、類似物件の調査・見学、お客様のご要望事項のヒアリング整理などを徹底的に行い、基本設計に反映させていきます。配置、平面、立面、断面、仕上げなどは複数案作成し、そのつどご意見を賜り、最適案をご提案します。

実施設計に入ってからは、一般図(配置図、平面図、立面図、断面図、仕上表)の作成、諸元表の作成、実施設計図の作成、積算、確認申請など、そして納品に至るまでの全工程を、大きく30%、60%、90%の3段階に分けてチェックを行うことで、スケジュール管理を厳密にしています。

現在は承った建物の用途に合わせて、担当者の経験・得意分野を考慮し、意匠担当・構造担当・設備担当を含むチームを編成して、設計に取り組んでいます。この三者が一体となって打ち合わせなどに臨むことにより、より短期間に精度の高い基本設計・実施設計を行うことができます。

また、設計担当者はただ単に設計だけを手がけるのではありません。自らが手がけた建物については監理の現場にも赴き、現場での状況に応じて、工事会社への指導なども行います。このような対応力が弊社の強みの一つにもなっています。

建築構造設計想定外を考慮して精度を高める

東日本大震災以降、さまざまな建築基準が再検討され、より防災に重点を置いた改正なども行われるようになってきました。引き続き新たな地震の可能性や、地球温暖化の進展による自然現象の変化なども指摘されています。そうしたなか弊社は、人間が安全で豊かに暮らし集うために、「構造」の重要性を改めて認識しています。

構造設計は、常に想定外を考慮しています。現在、施行されている建築基準法などは、人命を守ることを最優先にとらえており、災害の際には、ひび割れなどで建物が使用不可能になってしまうケースも多々あります。構造設計において、安心・安全性への徹底したこだわりを持ち、お客様の大切な生命と資産を守るために、あらゆるケ-スを想定し、設計に取り組みます。

◎地震のゆれに耐えることが出来る耐震構造
◎地震のゆれを伝えにくくする免震構造
◎地震のゆれを抑える効果のある制震構造
について耐震性、経済性、コスト等を考慮し、最適な構造方式の選定を行います。

現在の構造設計はコンピュータのソフトウェアの進化とともに歩んでいます。弊社では最新のソフトウェアへの対応力も備えていますが、必ず手計算による基本を学び、一連の流れを把握した上で、構造設計を担当するキャリアプランを導入し ています。図面と計算の両方を理解し、判断力と倫理観を兼ね備えたプロフェッショナルによって、構造設計の精度をより高め、お客様からの信頼を獲得することに重点を置いています。

設備設計快適性・機能性に配慮して

設備設計部門は、電気設備・情報通信設備などを担当する電気設備設計と、空調設備・給排水衛生設備などを担当する機械設備設計に分かれています。いずれも基本設計の段階から、意匠、構造の担当者とともに、お客様に対して徹底したヒアリングを行い、短期・中期・長期にわたるLCC(ライフサイクルコスト)を策定するほか、設計面、予算面ともにお客様のご要望を着実に実現します。

設備設計の分野でも、安心・安全性は欠かすことができない重要な課題です。すでに公共建築物で防災拠点に指定される建物では設備の二重化が定められていますが、最近では民間施設でも同様のご要望を多く承ります。一つの系統に障害が出た場合に、他の系統を稼働させることで、設備の全面停止を防ぐこのシステムは、当然コストの増加につながります。意匠、構造と連携して、いかに調整していくかが、設備設計の特質となります。

地球温暖化対策として、CO2排出量削減や自然エネルギーの活用、改修工事による快適性の向上など、省エネルギーへの配慮も設備設計の課題の一つです。水道光熱費を削減するための省エネルギー設備や、使用されているエネルギーを可視化するナビゲーション・システム、地中熱を活用するシステム、エネルギーを効率的に運用するコジェネレーション・システムなど、新しい技術への対応も弊社は積極的に提案します。

監理業務administration

監理業務は、経験豊富な人材が担当します。官公庁及び地方自治体、ならびに民間の建物を数多く手がけてきた経験と技術によって、工程計画を管理し、的確に業務を推進してまいります。

監理豊かな人間力で着実に推進

監理業務は、施工図が設計意図にかなったものになっているかを確認・承認するとともに、工事工程管理の監督や現場の安全管理・安全指導、品質の確保・向上などを指導監督します。現在、監理の担当者は、設計担当者をはじめ社内でも経験豊富な人材がその任に当たっています。お客様からはもちろん、工事会社からも信頼される人間力、コミュニケーション能力を備えた者が対応することで、より円滑に監理業務を進めることが可能です。監理業務を開始するにあたっては施工関係者へ「設計趣旨説明」を行います。工事が着工すると、敷地形状、境界等について立会いを行い、計画建物の位置や高さを確認します。

各工事ごとに施工者から提出された「工事工程表」「各種施工計画書」「施工図」などをチェック・承認し施工されます。工事の進捗に合わせて各種検査、立会い、色彩計画などを経て中間検査、完了検査を迎えます。各種検査がすべて完了して、お客様に引渡しが行われ、完了となります。設計から監理までを総合的に行ってきた点を強みとして活かしてまいります。